金融官僚を長とする

保険ってなに？保険とは偶然起きる事故による主に金銭的な損失を最小限にするために、同じような複数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、集められた保険料を資金にして予測不可能な事故が発生した者に定められた保険給付を行う制度なのです。
【解説】株式とは、債権ではなく出資証券（つまり有価証券）であり、出資を受けた企業は購入した株主に対しては出資金等の返済の義務は発生しないのである。さらに、株式の換金方法は売却によるものである。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：国債など公社債や短期金融資産で運用して利益を求める投資信託というものです。注意が必要なのは、取得からすぐ（３０日未満）に解約希望の場合⇒手数料にペナルティ分も必要となるということである。
【用語】ロイズとは何か？ロンドン中心部のシティ（金融街）の規模・歴史ともに世界的な保険市場なのである。イギリスの法で法人と定義された、ブローカーとそのシンジケート（団体や組合）が会員の保険組合を指す場合もある。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は大臣と定める新たな機関、金融再生委員会が設置され、のちに金融庁となる金融監督庁は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に2年以上も整理されたことが多い。
いわゆるスウィーブサービスはどんな仕組み？今までの銀行預金口座と証券用の取引口座で、株式等の購入資金、売却益が自動振替される新しいサービスである。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み戦略なのだ。
難しそうだが、外貨ＭＭＦについて。国内において売買できる数少ない外貨商品の名前。同じ外貨でも預金と比較して利回りがずいぶんよく、為替変動による利益も非課税として取り扱われるメリットがある。証券会社で購入できます。
預金保険機構（アメリカ合衆国の連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された認可法人）が一定額までの預金保護のために支払う現在の補償額は"預金者1人当たり1000万円（当座預金など決済用預金は全額）"までである。預金保険機構は政府そして日本銀行そして民間金融機関全体の三者ががそれぞれ３分の１ずつ
よく聞くコトバ、ペイオフ⇒予期せぬ金融機関の経営破綻の際に、預金保険法に基づき保護可能な個人や法人等、預金者の預金債権（預金保険法の用語）につき、預金保険機構が法に基づく給付として預金者に直接支払を行う事です。
15年近く昔の平成10年6月、大蔵省銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関するものを分離することで、旧総理府の新たな外局（府省の特殊な事務、独立性の強い事務を行う機関）として金融監督庁というこれまでになかった組織を設置 することになったのです。
つまり「金融仲介機能」「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの機能のことを銀行の3大機能と言うのである。この機能は銀行の本業である「預金」「融資（貸付）」「為替」、そしてその銀行自身の信用によって実現できると考えられる。
普通、自社株を公開している上場企業の場合、企業運営の上で、資金調達のために、株式と社債も発行するのが普通になっている。株式と社債の違いは、返済義務の存在なのである。
ということは、第二種（第一種業者とは取り扱い内容が異なる）金融商品取引業者がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、なおかつ適正に運営するためには、考えられないほど本当に大量の「やるべきこと」、逆に「やってはいけないこと」が規則により求められているのだ。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、当時の大蔵省金融部局（銀行局や証券局等）の所掌する業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分のセクションを分離・分割して、当時の総理府の内部部局ではなく外局のひとつとして旧金融監督庁を設けることになったのだ。
今後、安定的であり、さらに活き活きとした金融市場システムの構築のためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関及び行政（政府）が双方が持つ課題を積極的に解決しなければ。